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                制度の概要

                開示請求できる人

                国籍や住所、年齢、個人、法人を問わずどなたでも請求できます。

                開示請求できる文書

                本学の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式等で作られた記録)であって、本学の役員又は職員が組織的に用いるものとして、本学が保有しているものが対象となります。ただし、書籍等の市販物や、附属♂図書館などで特別の管理がされている文化的資料又※は学自然猜到了不是為了他家術研究用資料は除外されます。

                開示請求の方法

                法人▼文書開示請求書に所定の事項を記入して、情報公開?個人情報保護室に提出してください。郵送での提出は可能ですが、電話、ファックス、電子メールでの開示請求はできません。

                開示?不開示の決定

                原則、開示請求があった日から30日以内に決定を行い、開示請求者に書面にて通知します。法人文書は、個人情報、法人等情報、審議検討等情報◣及び安全等情報など不開示情報が記録されている場合を除き、開示されます。

                開示の実施

                開示決定の通知があった日から30日以内に、開示の実施方法を法人文書の開示の実施⌒ 方法等申出書にて申し出てください。(希望する方法が決まっている場合には、あらかじめ法人文書開示」請求書に記入することもできます。)写しの送付を希望する場合には、送料を郵便切手で納付していただくことになります。

                審査請求

                不開示決〗定、一部決定等に不服がある場合は、本学に対して、審査請求をすることができます。審査請求があった場合、本学は情報公開?個人情報ぷ保護審査会に諮問し、諮問に対する答申を受けて、審査請求に対する裁決を行います。

                手数料

                開示請求手数料
                開示請求を行う場合には、1件の法人文書について300円を納付していただくこととなります。直接来学の上、開示請求をする場合は、現金により納付してください。なお、現金書留、指∩定銀行口座振込により納付することもできます。詳細については、お問合せください。
                開示実施︻手数料
                法人文書の種別ごとに異なります。300円に達するまでは無料ですが、それを超える場合には開示実施手█数料から300円を減じた額を納付してください。経済的な理由等により手数料の納付が困難と認められたときには、開示□ 実施手数料の減額又は免除をすることができます。
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